公益法人の皆様方へ

イメージ画像

公益法人の皆様方へ

平成20年12月1日以降、社団法人・財団法人はすべて特例民法法人として、5年間の移行期間内に、公益認定を受けるか一般社団(又は財団)法人として移行認可を受けなければ解散しなければなりません。
公益認定を受けるには公益認定基準(公益法人認定法第5条)など多くのハードルがあり、さらに新たな公益法人会計基準への対応も求められています。
また、一般社団・財団法人として存続するためにも、諸条件をクリアし公益目的支出計画を作成するなど多くの手続が必要です。
当事務所では、定款や機関の見直し、新会計基準に対応した財務諸表作成の助言などを行っております。
公益法人の皆様の新制度への移行と新会計基準への対応については、当事務所にご相談下さい。